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特定生産緑地に関係ある人は誰か
2020/05/13
生産緑地所有者はもちろん関係者です。
実は、他にも関係者がいます。
- 永小作人：小作料を支払って農地を使用している人（小作関係は解消されてきており対象者は少ない）
- 賃借人：賃貸契約により農地を借りている人（それなりに対象者がおられる）
- 仮登記：所有権移転請求権等の仮登記の権利者
- 地上権：高架線等の地上権設定の権利者
- 抵当権：納税猶予の特例（財務省）、借入先金融機関（農協等）などの権利者
特定生産緑地の指定を申請する場合、上記の①〜⑤の登記等が設定されていれば、権利者全員の同意を得る必要があります。
権利者との関係性にもよりますが、権利者に相続が発生しており連絡先な不明な場合など、同意を得ることが困難なケースもあります。
権利者がおられる場合、早めに連絡を取ってご相談されることをお勧めします。
京都市では、上記⑤の納税猶予と農協の抵当権については、京都市が一括して手続きをしてくれますので、同意を取り付ける必要はありません。※京都市以外の市町村は手続き方法が異なります。
また、生産緑地の所有者が死亡されていて未登記の場合は、相続権のある方全員の同意が必要です。
相続人の意見がまとまらない・連絡が取れない・認知症で意思能力が無い等のケースでは、全員の同意を得るのに時間がかかりますので注意が必要です。
このような問題を避けるために、遺言書の作成をお勧めします。
所有者が元気なうちに、生産緑地の相続人を決めて遺言書を作成しておきましょう。
特定生産緑地どうする？？
まずは、現状の情報を整理し、
- 特定生産緑地に指定したらどうなるのか
- 特定生産緑地に指定しなかったらどうなるのか
- 一部だけ特定生産緑地に指定したらどうなるのか
をシミュレーションしてみることが大切です。
多くの生産緑地についてアドバイスしてきた、コンサルタント集団が、「特定生産緑地に指定する・指定しない」をシミュレーション診断いたします。
きょうと生産緑地相談窓口 代表／農地相続コンサルタント
相続対策とは「相続の関係者(ご両親、子供さん、お孫さん)みんなの幸せの最大公約数を導き出し、バラ ンス良く実行すること」だと考えております。
相続税対策だけを優先した結果、ご家族の良好な人間関係が損なわれては意味がありません。
目指しているのは、「ずっと、みんなが笑顔でいられる相続対策」です。
特に生産緑地や農地の相続対策は長期間にわたることが多くなります。
ですから、お客様から長いお付き合いができる相手として、100%お客様の立場に立ち、「誠実で丁寧なヒアリング」と「分かりやすいご提案」をモットーに、最善の選択肢をアドバイスし、お客様の利益と満足を最優先することを目指しています。
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京都・大阪・奈良の生産緑地をお持ちの方は、まず危険度をチェック！相続対策への第一歩を踏み出してください。
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特定生産緑地に指定する・指定しないシミュレーション診断
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