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特定生産緑地の申請をしないと大変なことになるタイプの人とは
2020/06/05
特定生産緑地には問題がいくつかありますが、その一つが、特定生産緑地の申請をしないと大変なことになる問題です。
生産緑地の期間満了により、生産緑地と同等の税制優遇が受けられる特定生産緑地制度が創設されました。
京都市の場合、令和４年（2022年）3月末が特定生産緑地指定の受付期限となっています。
この期日を過ぎた場合、特定生産緑地に指定することができなくなります。
生産緑地所有者の中でも、特に特定生産緑地の申請をしないと大変なことになるタイプの人がおられます。
では、大変なことになるタイプの人とは？
- 生産緑地所有者の健康問題に不安がない
- 農業の後継者がいる
- 農業の収支が大幅に黒字
- 納税猶予の特例を利用している
- 相続が起きた場合にも納税猶予の特例を利用する予定がある
- 専業農家である
上記の条件に当てはまる数が多いほど、特定生産緑地の申請をしないと大変なことになるタイプの人です。
もし、そのようなタイプの人が特定生産緑地の申請しないと以下のようなデメリットがあります。
特定生産緑地に指定しない場合のデメリット
- 固定資産税が宅地並み課税となり農業収支が悪化する ※大幅に増額になる
- 次の相続で納税猶予の特例を利用できなくなる ※高額な相続税を支払わないと農業を継続できない
- 農業収支が悪化した場合には農業経営を辞めたいが、辞める場合は、猶予されている相続税と利子税を一括現金納付しないといけない ※農業を辞めたくても多額の現金が用意できないと辞められない
農業後継者がおられて、次世代も納税猶予の特例を利用する予定がある場合、特定生産緑地に指定することをお勧めします。
特定生産緑地どうする？？
まずは、現状の情報を整理し、
- 特定生産緑地に指定したらどうなるのか
- 特定生産緑地に指定しなかったらどうなるのか
- 一部だけ特定生産緑地に指定したらどうなるのか
をシミュレーションしてみることが大切です。
多くの生産緑地についてアドバイスしてきた、コンサルタント集団が、「特定生産緑地に指定する・指定しない」をシミュレーション診断いたします。
きょうと生産緑地相談窓口 代表／農地相続コンサルタント
相続対策とは「相続の関係者(ご両親、子供さん、お孫さん)みんなの幸せの最大公約数を導き出し、バラ ンス良く実行すること」だと考えております。
相続税対策だけを優先した結果、ご家族の良好な人間関係が損なわれては意味がありません。
目指しているのは、「ずっと、みんなが笑顔でいられる相続対策」です。
特に生産緑地や農地の相続対策は長期間にわたることが多くなります。
ですから、お客様から長いお付き合いができる相手として、100%お客様の立場に立ち、「誠実で丁寧なヒアリング」と「分かりやすいご提案」をモットーに、最善の選択肢をアドバイスし、お客様の利益と満足を最優先することを目指しています。
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京都・大阪・奈良の生産緑地をお持ちの方は、まず危険度をチェック！相続対策への第一歩を踏み出してください。
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特定生産緑地に指定する・指定しないシミュレーション診断
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