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外国人の農業就労解禁へ
2017/06/21農業従事者の減少と高齢化 外国人の雇用が特効薬となるか
６月１６日に改正国家戦略特区法案が成立しました。
政府の成長戦略の柱であり、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区内において、改正法案施行後は、適切な管理の下、農業分野の専門的な技能等を有する外国人の就労が可能となります。
その大まかな中身ですが、母国の大学の農業系学部を卒業したり、日本の技能実習を終えたりした外国人を最長３〜５年受け入れる内容です。
一定の日本語能力を条件に、雇用主には日本人と同等以上の報酬の支払いが義務付けられるようです。
入管法の関係で、５年以内に一旦帰国する必要があります。
農業に従事する人数は、2016年２月に317万人となっており、10年前に比べて208万人（約４０％）も減少しています。
更に、そのうち65歳以上が占める割合は38％から47％に上昇し、人手不足と高齢化が深刻化しています。
今回の改正国家戦略特区法案では、農業分野の若年労働者の減少を補い、農業振興につなげる狙いがあります。
新しい取り組みですので、今後どうなるかは分かりませんが、人手不足の解消にはある程度役に立つのではないでしょうか。
ただし、日本語と日本文化を理解しない、質の低い外国人単純労働者が増えないように、しっかり制度運用して頂きたいですね。
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